政府は１月９日の閣議で、総額３兆1180億円の2014年度補正予算案を決めた。
今回の補正予算案は３兆5289億円の経済対策が大半を占める。
| Ⅰ 現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 | 12,054億円 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1. 生活者への支援、生活環境の整備 | 3,888億円 | |||
| 2．事業者への支援 | 2,471億円 | |||
| 3．エネルギーコスト対策 | 3,601億円 | |||
| （1）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進 | 2,197億円 | |||
| ○燃料電池車用水素ステーション、EV用充電ステーションの整備 | 396億円 | |||
| ○民生用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援 | 352億円 | |||
| ○地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金 | 930億円 | |||
| ○地産地消型など再生可能エネルギー等の導入促進 | 238億円 | |||
| （2）エネルギー価格の影響への対策 | 460億円 | |||
| （3）資源・エネルギーの安定供給 | 943億円 | |||
| 4．住宅市場活性化策 | 2,095億円 | |||
| ○住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大 | 1,150億円 | |||
| ○省エネ住宅に関するポイント制度の実施 | 805億円 | |||
| Ⅱ 地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 | 5,813億円 | |||
| 1．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施 | 1,982億円 | |||
| ○地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型] | 1,700億円 | |||
| ○企業取引情報等に基づく「地方版総合戦略」等の策定支援 | 6億円 | |||
| ○地域再生戦略交付金 | 50億円 | |||
| ○創業・第二創業促進補助金 | 50億円 | |||
| ○中小企業・小規模事業者人材対策事業 | 60億円 | |||
| ○ふるさと名物応援事業 | 40億円 | |||
| 2．地域の産業振興等による経済の活性化 | 3,598億円 | |||
| （1）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり | 152億円 | |||
| ○地域オープンイノベーション促進事業 | 18億円 | |||
| （2）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援 | 3,171億円 | |||
| ①中小企業・小規模事業者等の支援 | 1,593億円 | |||
| ○ものづくり・商業・サービス革新事業 | 1,020億円 | |||
| ○小規模事業者支援パッケージ事業 | 252億円 | |||
| ○ＯＤＡを活用した中小企業・地域経済の活性化支援 | 212億円 | |||
| ② 農林水産業の振興 | 1,535億円 | |||
| ③ 観光業の振興 | 43億円 | |||
| ○訪日2000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業 | 34億円 | |||
| （3）地域の魅力の情報発信の支援 | 127億円 | |||
| （4）人材市場の流動化、住環境等の整備 | 148億円 | |||
| 3．地域の個別課題等への対応 | 233億円 | |||
| Ⅲ 災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 | 17,422億円 | |||
| 1．災害復旧・災害対応の強化 | 5,730億円 | |||
| （1）土砂災害や台風災害等の⼤規模災害からの復旧 | 1,391億円 | |||
| （2）自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等 | 1,940億円 | |||
| （3）災害に強い情報・物流システム等の構築 | 696億円 | |||
| （4）学校施設等の耐震化等 | 1,702億円 | |||
| ○学校施設、社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進 | 1,633億円 | |||
| 2．復興の加速化等 | 10,194億円 | |||
| 3．安全・安心な社会の実現 | 1,498億円 | |||